雇用統計とは

米国雇用統計とはどんな指標？

米国の経済指標のうちでもっとも重要といえるものが米国雇用統計です。
米国の雇用の情勢を調査した統計で、米国労働局、労働統計局によってまとめられます。
毎月最初の週の金曜日に発表されます。（日本時間　夏：21:30　冬：22:30）

雇用の状況は、日本と比べてリストラしやすい米国企業の景況感をリアルタイムに反映するとともに、個人所得・個人消費にも大きく関係します。
そのため、FOMC（連邦公開市場委員会）の金融政策の決定にも大きな影響を与えるといわれています。
雇用統計の項目は、失業率、非農業部門雇用者数、平均時給、週労働時間、金融機関就業者数、製造業就業者数、建設業就業者数、小売就業者数など10数項目にわたってまとめられていますが、なかでも注目されているのが失業率と非農業部門雇用者数です。

失業率
失業者割合を示す指標で、「失業者÷労働人口×100＝失業率」であらわされる。
一般的に失業率が上昇すると個人消費が減少し、失業率が低下すれば個人消費が増加すると予測される。

非農業部門雇用者数
農業以外の産業の支払い給与をもとに集計されたもの。
雇用者数は景気が後退すると減少し、不景気の終わりかその少し後に回復しやすい傾向がある。
また、雇用が堅調に増加すると賃金も増加し、個人消費が拡大すると予測される。

為替への影響

FOMCの金融政策では金利を上げるか、下げるかの決定がなされます。その決定に影響を与えることから、金利の増減によって上下する為替にも大きな影響を与えると言えるでしょう。
これらの項目は発表の３日前くらいから意識され始め、発表後３日ほどその影響は続きます。
また、事前の市場予想がハズレることも多く、サプライズが起こりやすいと言われている指標です。
為替投資の判断材料として、その動きをチェックしていきましょう。